事業所案内

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

1. 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という３つの要件を満たしている必要があります。

「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することです。

以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

【資質の向上について】職員が研修や講習を受けやすいように勤務シフトの考慮等の環境整備に取り組んでいる。

【労働環境・処遇改善について】年次健康診断や予防接種、全館禁煙対策などを講じて、従業員の健康増進に取り組んでいる。

【その他について】各事業所に法人理念やサービス方針を掲示し、さらに各管理者の直接指導やSNSを介しての共有を図っている。